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意外と知らない!「収入」と「所得」は何が違うの?
11時30分配信 あるじゃん(All About マネー)

◆収入と所得の意味の違いとは?会社員や自営業で異なる

「収入」と「所得」の意味の違いとは何でしょうか? 収入と所得は同じ意味のように思えますが、税法上では実は別ものです。

会社員にとっての「収入」とは、給与や賞与などの年間の合計です。特に給与所得者の場合、年収が、税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。「所得」とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額(この場合は給与所得)を指します。

また、この「収入」と「所得」に該当するものは、サラリーマン(会社員)、自営業者、年金生活者といった収入形態によっても異なります。以下、個別に解説します。

◆サラリーマン(会社員)の収入と所得
会社員は税法上、「給与所得者」に分類され、パートやアルバイトも基本的にはこれに該当します。この場合の収入と所得は次のとおりです。

▼収入
給与や賞与などの年間の合計収入です。特に給与所得者の場合、年収が、税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。源泉徴収票の「支払金額」欄に書かれている金額です。

▼必要経費
給与所得者にとっての必要経費は、「給与所得控除」というものです。給与所得控除の金額は正規雇用や非正規雇用、パートやアルバイトといった就労形態に関係なく、所得税法上、年収に応じて決められています。

▼所得

年収から給与所得控除を差し引いた後の金額(この場合は給与所得)を指します。

図でいうと給与等の収入金額から、給与所得控除額を差し引いて残った額が、所得(給与所得)となります(※H28年以降給与所得控除額の限度額が制限されています)。

◆自営業者の収入と所得

▼収入
自営業者の場合、一般的に年商などが収入にあたります。開業医であれば社会保険料収入や自由診療収入。飲食店経営であればランチやディナーの売上などでしょう。

▼必要経費
必要経費は収入を得るために必要な経費であり、業種や業態によって、ある程度変わってきます。

開業医の場合は、診療所の家賃や駐車場代、看護師や事務員などの給料、医療設備の減価償却といったものが対象です。飲食店であれば、食材や飲料の仕入れ(正しくは売上原価)、厨房器具の減価償却、店内の装飾品やコック、ウエイターやウエイトレスへの給料なども必要経費となります。

▼所得
上記の必要経費を収入から差し引き、残ったものが所得(この場合は事業所得)となります。

◆年金生活者の収入と所得

▼収入
民間の保険会社等で年金タイプの保険に加入していなければ、いわゆる「公的年金」の額面が収入金額にあたります。

自営業者は国民年金、会社員・公務員は厚生年金といったように、公的年金にはいくつか種類があります。公的年金等の源泉徴収票に記載されている「支払金額」を合計したものが、その年の収入金額となります。

▼必要経費
年金生活者にとって必要経費にあたるものは「公的年金等控除額」といい、年金受給者の年齢(65歳未満か65歳以上か)、および公的年金等の収入金額に応じて決められています(表を参照)。

▼所得
公的年金等の源泉徴収票に記載されている「支払金額」の合計額から、公的年金等控除額を差し引いたものが、所得となります。所得の区分としては「雑所得」にあたります。

◆収入から必要経費を差し引いて残ったものが「所得」
今回は、会社員(給与所得)、自営業者(事業所得)、年金生活者(雑所得)の収入と所得を紹介しました。ただ実際には、所得区分はこの3つを含め、10種類あります。収入がどの所得区分に属するかで、収入を形成するものと必要経費を形成するものが変わってくることを理解しておきましょう。

いずれにしても、収入から必要経費を差し引いたものが所得であることがポイントです。基本的な計算方法は以下に集約されます。

収入-必要経費=所得

ちなみに、同じ職業である医師にも、開業医と大学病院などで働く勤務医がいます。税法の観点から見れば、前者は事業所得となるのに対し、後者は給与所得となるので税金の計算の基礎となる所得の計算がまったく異なってくるのです。

◆年収が103万円までだと税金がかからない理由
よく「年収が103万円までだと税金がかからない」といわれています。これは、収入から必要経費(給与所得控除)を差し引いたものが所得であることを考えると、その仕組みが理解できます。

ここでいう「103万円」とは、「収入-必要経費=所得」の算式でいうところの「収入」にあたります。また、給与所得控除額は、161万9000円未満では65万円と法定されています。

算式に数値をあてはめると以下のとおりとなります。

103万円(収入)-65万円(必要経費)=38万円(所得)

課税の流れについては、この所得38万円ではなく、所得から所得控除を差し引いた課税所得に税率が課されることになります。

所得控除は14種類ありますが、そのうち無条件で与えられているものが38万円の基礎控除です。よって、所得が38万円以下であれば、基礎控除38万円が差し引かれた結果、課税所得が0円となるため、税金がかからないというわけです。

税額の計算をする前に、まずは所得の区分を間違えないこと、そして、収入を構成するものや必要経費を構成するものを正しく理解しておきましょう。所得を正しく計算することが所得税のスタート地点といえます。
田中 卓也(マネーガイド)
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教師のブラック労働が改善されない理由 10年間で63人の過労死も…
2019/5/22 08:52 日刊SPA!

教師が「聖職者」と崇められていたのも今は昔。近年は学校のブラック化が加速し、’17年に心の病で休職した全国の公立小中高校などの教師は5077人にのぼる。教師の側からの学級崩壊が進行中だ。

◆うつ病者5千人超で残業代未払いも“教死”の受難時代が到来していた

 教育学者の内田良氏は、そもそも教職の給与体系自体がブラックな体質を内包していると指摘する。

「公立の小中学校で働く教員には、『給特法』という法律が適用され、給与月額の4%が上乗せ支給される代わりに残業代が出ません。要は、定額で働かせ放題なんです」

 企業では、労働時間を減らして残業代を抑えるよう総務部から圧力がかかるが、学校では自浄作用が働かない。その結果、’06~’16年の間に、63人もの教員が過労死に追い込まれているのだ。

「小学校では英語やプログラミングなどが必修化されて研修が必要になり、一昔前と比べて教員の仕事量はかなり増えています。中学校では部活動の顧問や生活指導、学校行事などもこなさなければならず、授業や生徒とのコミュニケーションに支障をきたす事例も多々あるようです」

◆抜け出そうにも逃げ場がない

 教員の労働環境が一向に改善されないのはなぜなのだろうか。

「教育現場では、長時間無給で頑張ってこそ一人前の教師という美徳・文化が根強い。若手の先生が定時帰りなどの新しい働き方を職員会議で提案すれば、古い価値観の先生たちから、ワガママだと吊るし上げられてしまいます」

 だが、ここから抜け出そうにも、多くの教師には、逃げ場がない。

「モンスターペアレントや学級崩壊などに嫌気がさして辞めようと何度も思いましたが、30代半ば以降で転職できる先は塾講師ぐらい。教師はツブシが利かないのです」(都内の小学校教師A氏)

 近年は、こうした過酷な労働実態が報じられるようになり、教師は敬遠される職業になりつつある。

「公立校の教員の志願者数は6年連続で減少しています。一方で、教員採用試験の倍率が1.2倍程度の自治体もあり、志の低い人でも簡単に教師になれてしまうという問題も出てきています」

 年配教師はブラック労働を賛美し、若手は教育意識が低く、逃げ場のない中堅は絶望する。こんな場所で子供は何を学べるのか。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

※週刊SPA!5月21日発売号「社会的弱者を救え!」特集より

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「65歳以上のシニア」を活用できない会社は傾く
東洋経済 ONLINE 5/22(水) 6:20配信 2.

 そういった人たちを会社としてどのようにカバーしてあげられるのか、真剣に考えていかなければならないと思っていますね。本人の問題だと切り捨てるのは簡単ですが、ファンケルとしてはそういった問題を取り除いてあげないといけないと考え、新しい制度をいくつも作っています。

 宮島:例えば、長期療養が必要な従業員、親の介護が必要な従業員などは、「アソシエイト正社員」として、本人の希望する時間や日数で柔軟に勤務できる制度を新設しています。個人の事由にあわせ、仕事の両立を可能にすることで安心して働いてもらうための仕組みです。

 また、すべての店舗契約社員を「エリア正社員」として、有期雇用契約から無期雇用契約に切り替えました。これは、全国の直営店舗で働く授業員が担当する地域で安心して働き続けてもらうための取組です。

 そういうふうに時代の流れを見ながら、完全ではないかもしれませんが、変則的なメニューも提供していかなければと考えていますね。

 中原:半年ほど前に、ヤフーの宮坂学さんからお話をお伺いする機会があり、「従業員を幸せにしたい」ということを強調されていました。従業員の長時間労働をなくしたい、それから、従業員の働き方を柔軟にしたいと。視点は多少違うかもしれませんが、宮島さんも宮坂さんも同じ方向を目指していることが理解できました。

■「体験したことをしっかりと話せる」人材が欲しい

 中原:ファンケルは従業員の不安や不満を取り除いて、従業員を幸せにしたいという方向を目指していると。では、これからどのような従業員を採用したいとお考えでしょうか。求める人材像があればお聞かせください。面接などで印象に残っている就活生のエピソードもあるでしょうか。

 宮島:新卒生については毎年30人ほど採用しています。私などが担当する最終面接では50人くらいに絞り込まれているのですが、その中から誰を採用するか、甲乙つけがたい。人事に「全員取ってもいいか」と聞くと、「いいです」って言うほどですよ。

 あくまで私個人の面接での見方ですけど、やはり正直な学生さんがいいですね。それから、自分の実体験をきちんと話してくれる学生さん。印象に残っている学生は何人もいますが、そのうちの1人は居酒屋でアルバイトしていたときのエピソードを話してくれました。

 居酒屋の売り上げが落ちてきていたので、何とかしなければいけないと思って、近くの事務所や事業所に名刺とメニューを持って営業に回ったと。男子ではなく女子学生さんなんです。しかもビールの大ジョッキを10個持てるという特技もあって、それでお客さんのところにビールを届けると、「とても喜ばれるからうれしい」という話もしていましたね。

 宮島:「甲子園のビール売り上げNo.1」という女子学生もいました。どうしてNo.1になれたのかを聞いたら、「仕事が始まる30分前に来て、おじさんたちと一緒に六甲おろしを歌う」と。歌い終わった後に「ここでアルバイトしています」と言うと、必ず「じゃあ、俺たちが買ってやる」となるんですって(笑)。

 彼女たちよりも「話がうまい」人はたくさんいます。ただ、ほとんど印象に残らない。特別に面白いことでなくてもいいんです、アルバイトにしても何にしても、「実際に体験したことをしっかりと話せる人」がいいですね。

 中原:最後に、ファンケルで働く人材に、他の会社の人材とは異なる特徴がありましたらお伺いしたいです。

 宮島:池森が創業した当時(1980年)から、この会社は女性に助けられてきました。創業して10年経っても、従業員の男女比率は1対9くらいでした。現在は本社では3対7、店舗も含めると1対9くらいです。いま「女性活躍」が推進されていますが、ファンケルはもともと女性が活躍していた会社です。

■制度を利用する人がいれば、陰で支える人もいる

 宮島:池森がよく話す創業当時のエピソードがあります。パート勤務の女性が夕方の5時にいったん帰宅し、夕飯を用意してから会社に戻って働いていたと。しかし、ご主人は不満で「なぜそこまでやるんだ」と聞いたら、彼女は「お客さんが待っているからよ」と、そう言って返した。池森は「そこまでお客様のことを考える女性がうちで働いてくれている」と、とても喜んでいたんですね。

 そういった女性のパワーでファンケルはここまで伸びてきました。現在では管理職の女性比率は46%を占めています。無理に女性を管理職に登用したわけではなく、会社に女性が活躍する素地があったので、管理職も自然と増えたのです。産休からの職場復帰率は100%に達していますし、復帰後は育児をしながら働けるように時短制度も他社に先がけて導入しています。

 ただ、池森は、制度を利用する従業員に対し、制度があって当たり前だとは思ってほしくない、と言っています。

 自分が産休に入れば、その担当業務を別の誰かがカバーしなくてはいけません。そのことについて感謝をしてほしいし、ほかの人が産休に入ったときは協力してほしいと、いつも言っています。そんなふうに、もともとの素地の上にいろいろな制度を導入するだけでなく、それを従業員が納得して使えるように経営から働きかけているところも、他社とは違う特徴かもしれませんね。

中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト

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「65歳以上のシニア」を活用できない会社は傾く
東洋経済 ONLINE 5/22(水) 6:20配信 1.

少子高齢化の進展による労働力不足が深刻になる中で、「シニア世代」の活用が注目されている。
2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、希望者を65歳まで雇用することが企業に義務付けられたが、化粧品・健康食品メーカーのファンケルは65歳の定年後も働き続けられる制度を導入した。同社の社長、会長を歴任し、現在は取締役副会長執行役員を務める宮島和美氏に、制度導入の狙いなどについて聞いた。

■65歳以降も「アクティブシニア」として働ける制度

 中原圭介:(以下、中原)今回、宮島さんにお話をお伺いしたいと思ったのは、日本経済新聞の記事がきっかけです。定年後の再雇用を取材した記事の中で、ファンケルが「年齢の上限なく働き続けられる」制度を導入したことが書かれていました。私は、遅くとも20年後、2040年ごろには日本企業の定年制度が75歳まで延長されているか、あるいは廃止されているかしないと、日本の社会システムは持たないと考えています。そこで、先進的なファンケルの取り組みについてお伺いしたいと思ったわけです。

 宮島和美:(以下、宮島)ファンケルは創業オーナーの池森賢二(現・代表取締役 会長執行役員 ファウンダー)の考え方や哲学が深く浸透している会社です。池森は父親を早く亡くし、本当に苦労しながら商売をしてきたので、思いやりが人一倍強い。

 池森は「不の解消」という言葉をよく口にします。例えば「不快」を「快適」に、「不満」を「満足」に、「不安」を「安心」に変えるのが大事だと。それはお客様に対して発信している言葉であると同時に、従業員に対しても発信しているのです。従業員の不安とか不満などを全部取り除いていこうという考え方がファンケルの根底にある、ということです。

 宮島:そうした池森の考え方の一環として2017年4月に導入した制度が、日経でも取り上げられた「アクティブシニア社員」という雇用形態です。

 ファンケルでは、60歳で定年後も嘱託社員として65歳まで働くことが可能でしたが、それ以降もご本人の元気とやる気が続く限り、働くことができるという制度なんです。勤務日数や時間については希望を勘案して決定しますから、それぞれのペースで柔軟に働くこともできます。

 中原:2030年代には3人に1人超が高齢者になります。いま働く人々も将来の経済的な不安を抱えている。それを取り除いてあげる取り組みは、これからの企業にとって重要な使命になると思っています。

宮島:私が1973年に社会人になったとき、定年は55歳でした。でも、その頃の男性の平均寿命は71歳。今や男性が81歳、女性は87歳に延びているわけですから、65歳まで定年が延びてもまったくおかしくない。実際、今の人たちは65歳でも70歳でも元気だから働けるし、働きたいし、それに対応して当社はアクティブシニア社員制度を設けたのです。

 これからの日本企業はたぶん、同様の制度を導入するところが増えていくのではないでしょうか。私自身は、もうすぐ70歳になります。さすがにもう若くないんです(笑)。

 中原:以前よくご一緒させていただいた塾のメンバーの中では、宮島さんはかなり若いほうですよ(笑)。半年くらい前にその塾で講師をさせていただいたときは、出席メンバー10人くらいの平均年齢は80歳前後だったと思います。日拓グループの西村昭孝さん、森ビルの渡邊五郎さん、オンワードの松尾信武さんといった方々とご一緒させていただきました。

 宮島:皆さん、元気で勤勉で働く意欲がまだまだありますね。私自身も含め、そういう人たちがもっと働ける場を作っていかなければならないと思います。これからの日本では、定年を迎えても経験や知識をまだまだ十分に生かせる、という人たちがどんどん増えていくわけですから。

 中原:おっしゃるとおりです。60代になっても70代になっても、モチベーションの高い人たちが遠慮なく働ける社会を、企業が率先してつくっていくべきでしょうね。

■従業員が安心して働ける会社でなければならない

 中原:「アクティブシニア社員制度」のほかに、ファンケルが今取り組んでいること、あるいはこれから取り組んでいきたいことはありますか。

 宮島:やはり根底にあるのは、従業員が安心して働ける会社でなければならない、従業員が夢を持ってやっていけるような会社でなければならないと思っています。従業員の価値観は多様です。若い社員の中には、管理職になりたくないという人もいる。地域に根づいて働き続けたいという人もいる。また、従業員が問題を抱えていることもあります。親の介護が大変だという人もいる。少ないですけど、心を病んでいる人もいるんです。

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仕事に行きたくない、何もしたくない…「意欲減退」してしまうメカニズムを医師が解説
J-WAVE 81-3FM 5/22(水) 12:06配信

仕事に行きたくない、休みの日も何もしなくない……こうした意欲減退は、“気の持ちよう”ではないかもしれません。産業医の大室正志さんが、やる気が出ない状態に陥るメカニズムと解決法を語りました。

【5月20日(月)J-WAVE『STEP ONE』(ナビゲーター:サッシャ・増井なぎさ)のワンコーナー「SAWAI SEIYAKU SOUND CLINIC」】

■意欲減退は「神経伝達物質」のバランスが崩れて起こる

大室:意欲減退の症状は、意欲を司る神経伝達物質、ノルアドレナリンやドーパミンなどのバランスが崩れたときに起こります。感受性が低下した場合だけではなく、過剰になった場合も起きます。例えば「統合失調症」は、ドーパミンなどの物質が過剰に分泌された場合に起こるといわれており、症状として意欲減退がみられることがあります。一方、うつ病の時は感受性が低下している状態で、こうした場合も意欲の減退が生まれます。いずれも、神経伝達物質のバランスが崩れている状態です。

神経伝達物質のバランスが崩れる原因はさまざまですが、最も多いのは「過労」です。

大室:過労は脳の神経物質に影響を与えます。もう一つは、強いストレスにさらされている場合。上司からひどいパワハラを受けているような状態が毎日続くと、同じような症状が起きます。バランスを崩した状況を抑うつ状態といいます。


■意欲減退にも程度がある…あなたはどのくらい?

対処法には、大きく分けて2つあります。

大室:医療対応レベルのうつ病は、休養と治療をするしかありません。でも、会社ではやる気が起きないものの、休日は朝から早く起きて外に出かけることができるといった場合は、神経伝達物質が完全にダメージを受けているわけではありません。産業医と相談して、残業時間を減らしてもらうといった対応が相談できるかもしれません。一方、休日なのに趣味もしたくない場合は、うつ病などの可能性があります。これはまずは医療機関に相談してください。ひとくちに“意欲減退”といっても、程度があることを覚えてください。

コーナー後半では、リスナーの悩みに音楽を処方。この日は「やりたいこと、やるべきことがたくさんあって、どれから手をつけていいかわかりません。またやりたいことは本当にやるべきことか疑問に感じることが悩みです」というリスナーに、Tuxedoの『Do It』をオンエアしました。

【番組情報】
番組名:『STEP ONE』
放送日時:月・火・水・木曜 9時-13時
放送局:J-WAVE(81.3FM)

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50歳で「成功する人」と「やがて使えなくなる人」の違い
DIAMOND online 5/22(水) 6:00配信1.

 “人生100年時代”という言葉が定着しつつある現代日本において、折り返し地点となる50歳は、まさに人生のターニングポイント。そこからの人生を充実させるには、今まで培ってきたスキルや知識をリセットし、変化を受け入れる必要があります。そこで今回は、常に一歩先を行くライフスタイルを実践してきた本田直之氏の最新刊『50歳からのゼロ・リセット』(青春出版社)から、50歳前後のビジネスパーソンに必要な“人生との向き合い方”について紹介します。

● “成功する人”と“やがて使えない人”になる違いとは?

 50歳という人生の折り返し地点に立ったときに大切なのは、「試しにやってみよう」という気持ちです。年齢に関係なく、この気持ちを持ち続けないと結果的に損をすることになります。今あるやり方よりも効率的で、生活をより良く変えてくれるツールやテクノロジーが出てきたのなら、その波に乗っていくこと。そのためには、変化に対してアンテナを立て、その兆しに気づいたのなら、今のうちから試して、慣れておくことです。

 とはいえ、人間は本能的に安定を好む生き物です。会社を経営していて感じることですが、従来のやり方を変えようとすると、「ずっとやっているやり方だから続けましょう」「変えるまでの手間、定着させるまでの期間はどうするんですか?」など絶対に社員から反発があります。100人いたら100人が反対するわけではなく、一部の人が強く抵抗してきます。

こちらが「ここでシステムを変え、仕事のやり方を変えたら、明らかに作業効率が良くなる。将来のために変わろう」と説明しても、なかなか受け止めてくれません。彼らの中には、新しい考えを受け入れる恐怖があり、変化への単純な拒否反応があります。だから、経営者の説得に対して反発し、最終的に「とにかく嫌だ」という何の理由もない、感情的な拒否反応を見せてしまうのです。

 これは人間の本能の1つですから、その気持ちは私にもわかります。しかし、今のような変化の激しい時代には、変われない人、変えられない人、変わることを恐れる人ほど、危うい安定の中で生きることになります。もし、あなたの中に「変化したくない自分」がいるなら、まずはその事実を認めましょう。そして、変わらないことによる危険がどのようなものかを察知するアンテナを張ることです。

 変化に柔軟に対応できる人に年齢の差はありません。若い人でも変えられない人はいます。年齢を重ねるほどに柔軟さを発揮する人もいます。わたしはこれまでたくさんのビジネスパーソンと出会ってきましたが、変わることに慣れている人ほど成功しています。

 あなたは、50歳以降をどうのように生きていくのか。今までのやり方をずっとキープしていて、対応していけると思いますか?この先の人生をより充実したものにしたいと思うなら、まずは「変化したくない自分」から訣別する勇気を持ってください。

● すでにAIに取って代わられている“意外な仕事”とは?

 なぜ50歳以降で変化に対応できる人の方がうまくいくのかというと、時代は流れ、テクノロジーは前にしか進まないからです。この先、あなたを取り巻く仕事のやり方は劇的に変わっていきます。例えば、日本経済新聞社はすでに2017年から、人工知能(AI)を使った記事作成を開始。

上場企業が発表する決算データをもとに、売上や利益などの数字とその背景をまとめた速報記事のほとんどをAIが作成しています。しかも、人によるチェック、修正なしで配信までが完全に自動化されているのです。他にも朝日新聞社が高校野球の地方予選の記事作成にAIを導入するなど、あなたが普段目にしている記事の一部分はすでに新聞記者ではなく、AI記者によって書かれたものになっているかもしれません。

実際、英語圏ではよりマスメディアでのAI導入が進んでいます。ウォールストリート・ジャーナル、ロイター通信など大手各社は「1日に配信するコンテンツの25%にAIを使った自動化技術を取り入れている」と公表しました。ロイター通信の場合、AIによる1本の記事の作成時間は10~30秒。複数のデータを照合するため、通常の短信記事よりも時間がかかるとされていますが、ある程度の経験を積んだ新聞記者が同じ記事を作成する場合、過去データの確認に数十分を要します。

 現時点では、株価や決算情報を中心とした経済ニュースやスポーツの結果を伝える速報記事での活用が中心ですが、決して人の手を離れることはないと思われていた新聞記者の仕事さえもAIに置き換わってきているのです。

 また、2013年に発表されたオックスフォード大学のフレイ&オズボーンの研究レポートは、「9割の仕事が将来、機械により代替される」とし、2015年の野村総合研究所によるレポートは「今後15年程度で現状の労働人口にすると49%分の仕事がなくなる」と発表。15年という具体的な期日が示されたことで、日本でも「AIに仕事が奪われる論」が盛んに報じられるようになりました。

 株価の変動や決算速報、スポーツニュースの記事作成が自動化されているように、長距離の運送、事務処理、翻訳といった定型的な作業から確実に人の手から離れていくでしょう。その後、さらに多くの仕事がAIに取って代わられる可能性があります。この先、5年、10年、15年と働き続けるのであれば、そんな仕事にまつわる環境の変化に対処していく必要があります。

● 今取り組んでいることを「作業」と捉えるか、「仕事」と捉えるか

 ではこの先、AIに代替されない仕事とはどんなものでしょうか。そのキーワードの1つがオリジナリティだと考えています。人間にしか作り出せないオリジナリティを、いかに身に付けていくか。重要なのは、これまでの経験に胡座をかかず、この先の仕事の変化を見据えて、ゼロベースで自分のやり方を見直すことです。

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いまさら聞けない年金受給 59歳から始める「満額もらう」準備
日刊ゲンダイDIGITAL 5/22(水) 9:26配信

【令和の年金改悪 突っ切る知恵】(11)

 35歳、45歳、59歳は年金の節目年齢だという。毎年誕生月(1月生まれは前月)にハガキで送られてくる「ねんきん定期便」が、封書で届くからだ。とりわけ、年金受給がグッと近づく59歳は特別だ。「オレも年金か――」と、実感が湧くはず。とはいえ、ずっと会社任せで、詳細は知らない。“満額もらう”ために必要な基礎知識は何か――。

  ◇  ◇  ◇

「定年間近の59歳になっても、自分がどんな年金をもらえるのか知らないサラリーマンは意外に多いですよ」

 こう言うのは、年金・退職金総合アドバイザーの関口博美氏。

 普通のサラリーマンは年金に関する手続き等は大半が会社任せ。そのため、こんな事態が珍しくないという。

 年金の支給開始年齢は原則として65歳だが、国民年金(老齢基礎年金)も厚生年金保険(老齢厚生年金)も、繰り上げ支給の請求をすれば60歳から受け取ることができる。その意味では、59歳は年金の大きなターニングポイントと言っていい。

「59歳時点では、せめて“自分はどんな年金がもらえるか”はキチンと把握しておくべきです。国民年金、厚生年金はご存じのはず。加えて企業年金、俗にいう“3階部分”はあるのか? 大企業の場合、退職金に加えて企業年金を併設しているところが多いですから。個人年金に加入している人は、何歳からいくらもらえるかも押さえておく。定年退職前なら、退職金のもらい方も調べておく。一時金だけか、年金方式もあるのかなどを会社の総務担当に聞いておく。これを知ることは、“年金をいつからもらうか”に大きく関わってくるからです」(関口博美氏)

 どんな年金がもらえるかは、老後の資金計画の“収入の部”を左右する大事な要素。年金の支給は原則65歳支給だが、近い将来、「70歳支給開始」など年金改悪も検討されている。この機会にチェックして資金計画に役立てたい。

 59歳時点で重視したい要素がもう一つある。年金の受給時期の決め方だ。要するに、何歳からもらうか――である。

 これについては、「原則65歳支給」を中心に、3通りに分かれる。

①60歳から(65歳までに)もらう「繰り上げ」
②原則通り「65歳」から受け取る
③最大70歳まで受け取りを我慢する「繰り下げ」

 前出の関口博美氏が続ける。

「いつもらうかを決めるのは、定年後も仕事を続けて収入があるとか、貯蓄の額も含めたそれぞれの経済状況によります。たとえば、①の繰り上げをすると、1カ月につき0.5%減額されます。60歳からだと最大3割減で、それが生涯続く。2~3年前まで3割くらいの人が選んでおり、先にもらう理由は生活費が足りないから。受給総額は、76歳と8カ月を超えると65歳からもらい始めた人に追い越されます。

 ②の65歳受給はもっとも一般的で一番多い。65歳までの間、年金をもらいながら働く人も増えています。給料が大幅に下がった人は雇用保険制度の継続雇用給付金などを活用して収入を少しでも増やす手だてもあります。また、在職者の老齢厚生年金受給は収入によって年金がカットされる場合があるのでご注意を」

 ③の繰り下げは、65歳以降、受け取りを1カ月遅らせるごとに年金額が0.7%ずつ増え、70歳時点で最大42%増になるオイシイ制度。長生き家系で、かつ懐に余裕がある人向けということか。

■あすの3000円より、きょうの1000円が正解の人もいる

 70歳受給開始でも、受け取り総額は81歳を超えた時点で65歳からもらった人に追いつく。以降、割り増し部分をたっぷり享受できるのだから、長生きするほど笑いが止まらない。目指せ100歳だ!

 もっとも、世の中には“あすの3000円より、きょうの1000円”という価値観の持ち主もいる。親が短命だったりしたらなおさらか。こちらは迷わず「繰り上げ」チョイスでいいだろう。

 なお、今年59歳の人は厚生年金の特別支給の報酬比例部分が受け取れる最後のグループ(男性は昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれ)。もらわないと、権利が消滅してしまうのでお忘れなく。

「定年後、働き続けることも含めて、どの年金を、どんな形で、いつから受け取り始めるかは、定年前に奥さんと話し合っておくべきでしょう。59歳なら、まだ下の子が高校生や大学生で教育費がかかるケースもありますから。子どもが独立していても、働き続けて“生活を維持”したい夫婦も多い。夫は65歳受給開始、妻は繰り上げ――のパターンもある。夫婦で“満額受給”目指して徹底的に知恵を絞りましょう」(関口博美氏)

 年金改悪は避けられないだけに、抜かりなく備えたい。

■59歳世代は繰り下げがトク!?

 自分が長生きか短命かは、急病や事故の確率まで考えたら予測は難しい。最新の平均寿命(平成29年簡易生命表から)は、男性81・09年、女性87・26年だった。どちらも前年より上回り、平均寿命は延びているのだ。

 同簡易生命表は「主な年齢別の平均余命」として、0歳から90歳まで、5歳刻みで平均余命が記されている。「59歳」に最も近い「60歳」のそれは、男性23.72年、女性28・97年。つまり、昨年60歳の男性は、あと23年余り“生きられる”ということ。今年59歳世代も同様と考えると、【60+23.72=83.72】で、83歳を超える。計算上は、年金繰り下げがおトクだが……。

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「社内失業」という大問題を克服しなければ、日本経済の復活ナシ
現代ビジネス 5/22(水) 8:00配信

メガバンク、富士通、NEC、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスなど、いわゆる一流企業におけるリストラが加速している。多くが45歳以上の中高年社員を対象としたものだが、各社に共通しているのが、大量の社内失業者問題である。

 日本は人手不足と言われているが、これはあくまで現場の話に過ぎない。多くの企業ではホワイトカラーを中心に大量の余剰人員を抱えており、これが日本企業の経営に致命的な影響を与えている。

 これまでホワイトカラー層の雇用は「聖域」とされ、余剰人員の話題はタブー視されてきた。言い換えれば、この部分に手を付けなければ、日本経済の復活はない。

リストラは業績が悪い企業だけにとどまらない
 富士通は2018年10月、グループ全体で5000人という大規模な配置転換を実施する方針を打ち出した。45歳以上の正社員や定年後に再雇用された社員を対象に、希望退職やグループ内の配置転換を促すとのことだが、特に注目を集めたのが、人事、総務、経理など、間接部門の社員を、営業やSE(システムエンジニア)などの収益部門に異動させる措置である。三菱UFJ銀行も2023年度までに本部に所属する行員を半減し、営業部門へのシフトを進める方針を示している。

 国内市場は今後、縮小することが確実視されていることに加え、既存業務をRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を使って自動化するという流れが加速しており、事務部門を中心に大量の余剰人員が発生しつつある。

 余剰となった間接部門の社員に研修を実施し、収益部門に配置転換すれば業績が拡大するという話は理屈としてはその通りだが、現実はかなり厳しいだろう。長年、間接部門で仕事をしてきた社員が、スムーズに営業マンに転身できるとは考えにくく、これは事実上の転職斡旋であるとの受け止め方がもっぱらである。

 このほかにもリストラ計画を打ち出す企業が相次いでいるが、多くが間接部門の社員を対象としている。

 富士通やNECは業績が低迷している企業だが、人員削減の流れはそうした企業だけにとどまるものではない。日本企業としては空前の好業績をあげているソフトバンクグループでも、業務自動化で余剰となった6800人を配置転換するとしており、この流れは業種や経営状況とは無関係と考えた方がよさそうだ。

働かないオジサンが大量生産される理由
 一連の出来事の背景となっているのは、日本型人事の制度疲労であり、もっと具体的に言えば、企業が大量に抱え込んだ社内失業者の問題である。

 ここ数年、日本では人手不足が深刻な状況であると言われてきた。確かにその通りなのだが、すべての分野において人が足りないわけではない。もっとも人手不足が深刻なのは、小売店や外食チェーン、運輸、介護など、若い世代の労働者を大量に必要とする業界である。

 過去10年における日本の人口はほぼ横ばいに近い状態で推移してきたが、総人口が変わらなくても高齢化は進んでおり、同じ期間で35歳以下の若年層人口は17%も減った。逆に中高年以上の人口は横ばいかむしろ増加しているので、現場を抱える企業を中心に、若い人材の確保に苦労する一方、事務職を中心に企業内には大量の中高年ホワイトカラーが余っている。

 リクルートワークス研究所の調査によると、日本企業の内部には、実は400万人もの社内失業者が存在しており、2025年には500万人近くになる見通しだという。これは全従業員の1割にも達する数字である。時代の変化で新しい人材が必要となり、採用を増やしているものの、スキルが合わなくなった社員を抱えたままなので、日本企業の総人件費は増大する一方だ。

 配置転換を実施しようにも、新業務に必要とされるスキルと本人が持つスキルが一致しないため、社内の異動にも限界がある。結果として、事実上、仕事がない状態で社内の各部署に人材が埋もれてしまっている。ネットでよく話題になる、いわゆる「働かないオジサン」が大量生産される背景にはこのような事情がある。

実は外国人労働者など必要ない?
 大量の社内失業者を生み出す根本的な原因となっているのは、説明するまでもなく終身雇用制度と年功序列の賃金体系である。企業は自らの都合で簡単に社員を解雇できないため、一度、雇った社員は半永久的に雇用する必要がある。市場環境の変化にすぐに対応できる社員は限られるので、どうしても人材のミスマッチが生じてしまう。

 全員が一律に昇進するのではなく、業務や能力に応じた給与体系になっていれば、ずっと現場でよいという社員も出てくるので、仮に終身雇用であっても企業の負担はそれほど重くならない。

 だが、基本的に全員が年次で昇進し、形だけであっても管理職に登用されるシステムのままでは、賃金が高く、現場の作業を忘れてしまった大量の中高年社員が出現するのは必然といってよい。

 社内失業の問題は実は日本経済に深刻な影響を与えている。

 安倍政権は産業界からの強い要請を受けて、大量の外国人労働者受け入れに舵を切った。保守を自認する安倍政権が事実上の移民政策を推進するというのは奇妙な話だが、法律が施行された以上、今後、現場における外国人労働者の比率は確実に高まるだろう(日本の場合、保守・リベラルの対立は多分に情緒的なものであり、イデオロギー論争とは捉えない方がよい)。

 日本では、すでに外国人労働者が140万人働いており、受け入れ拡大に伴ってあらたに入国する外国人は年間数万人と言われている。だが先ほど説明したように企業内には何と400万人もの社内失業者が存在している。

 現在、外国人労働者が担っている業務を、社内失業者がそのまま引き継げるわけではないが、数字上は、社内失業者が労働市場に出てくれば、人手不足などすぐに解消するレベルの話なのだ。

財界トップが終身雇用見直しに言及した切実な理由
 企業というのは、そもそも自ら新陳代謝していく存在であり、人材の入れ換えなしに時代の変化に対応するのは不可能である。諸外国の成長企業は常に人材の入れ換えを行っており、これが競争力の源泉になっていることは明らかだ。

 身近なケースを想像してもらえば分かると思うが、何十年も同じメンバーで同じような仕事を続けている組織において、イノベーティブな発想が生まれてくるはずがない。

 ところが日本企業は、同じ人材だけで変化の激しいこの時代に対応しようとしており、常識的に考えてこの仕組みがうまく機能するとは思えない。

 先日、経団連の中西宏明会長とトヨタ自動車の豊田章男社長が、相次いで終身雇用制度の見直しについて言及した。終身雇用に関する話題はタブー視されてきた経緯を考えると、これはよほどの事態と捉えた方がよい。前から分かっていたことではあるが、いよいよ日本企業は終身雇用という負荷に耐えられなくなっている。

 政府が70歳までの雇用義務化に向けて動き出したことから、企業は定年後の再雇用において大幅な年収引き下げや職種の転換を急ピッチで進めている。再雇用されれば、確かに書類上は同じ企業に継続して勤務することになるが、年収や仕事内容も大きく変わるとなれば、これは事実上の転職に等しい。

 事実上の転職が強要されるのであれば、労働市場で幅広く人材をマッチングした方が、適材適所が進むのは明らかであり、これは企業にとっても、そして労働者にとってもメリットがあるはずだ。人の移動と経済成長には密接な関係があり、移動が活発になるほど消費も拡大する。終身雇用を維持できないのであれば、労働市場を拡大させる方向を目指すべきである。

加谷 珪一

あなたに知らせたいニュース

50歳から「定年」を意識すべき、絶対に押さえたい「5つの準備」とは
DIAMOND online 5/22(水) 6:01配信

「人生100年時代」といわれ、いまの50歳の2人に1人が92~96歳まで寿命があると考えられています。とすると、恐らく80歳くらいまでは何らかの形で稼いでいなければまともな生活が送れません。つまり20歳から80歳までのワーキングライフのうち、サラリーマン生活30年に当たる50歳はまだ真ん中です。人生の、仕事の折り返し地点を超えたばかりの50代サラリーマンが80歳現役に向けて、節目の60歳定年前にやっておきたい準備について、組織・人事コンサルタントの麻野進がお伝えします。

● 準備1:本当の成果主義への準備

 法律の改正により、多くの企業は定年を向かえる従業員に対して65歳までの雇用義務があり、労働者にとってはまずはひと安心といったところです。ただ、定年再雇用の際には労働条件がリセットされ、非正規の単年度更新の契約社員となります。

 つまり、単年度での成果が翌年以降の労働条件の更新に影響を及ぼします。正社員のように年功的な賃金制度の縛りを受けないので、前年度の成績いかんで報酬額がアップダウンする可能性があるのです。

 そして定年を迎える際に提示される最初の労働条件は、50代のあなたの働き方で決まるといっても過言ではありません。現在多くの企業の人事部では、再雇用制度を整えようとしています。これまでの「定年前賃金の一律○○%カット」ではなく、委嘱する仕事の内容によって報酬を決めようというものです。

 50代といえば、「出世の決着」がついた頃です。

 まず確認しておきたいことは、50歳以上の社員がどのような人事制度で処遇されることになるのかということです。55歳役職定年制度があるなら、ポストオフ後の定年までのポジションはどうなるのか、中小企業で後進が育っていない場合であれば、まだ役職が続けられ長期政権が築けるのか。自身の専門性はまだまだ使えるのかなど、これまでのキャリアを振り返り、80歳までの現役を想定した長期キャリアプランを立てましょう。

● 準備2:社内外人脈の再構築
 現在、あなたの社内人脈は充実しているでしょうか?

 仮に「出世ルートから外れている」という自覚のある人でも、同世代の出世頭は役員クラスになっています。あるいは、各部門の要職についているか、社内で第一人者といわれる専門家がいるはずです。そういう方々と現在どのような付き合い方をしているでしょうか。

 新卒の時から同じ会社一筋で頑張ってきた人であれば、過去に仕えた上司、交流してきた同期・同僚に思いをはせると、素晴らしい人脈リストができるはずです(転職者であれば前職の元上司、同僚など)。

 あるいは、これまで指導してきた将来性のある部下・後輩がいたはずです。そう考えると、この先65歳、いや80歳までワークライフが続くとすれば、これらの社内人脈は今後もかけがいのない資産であることに違いありません。少し疎遠になっているなら、つまらないプライドは捨て、せめて飲み友達くらいの関係性を再構築しておきましょう。

 また、50代は社内のポジション、経験、専門性、収入などがほぼピークに達している時期ですから、有効な社外人脈を築くのに最も適した年代です。

 役職定年など対外的な賞味期限が切れる前に、小中高の同窓会や各種交流会、SNSなどはチェックしておきましょう。そしてできれば、60歳定年で終わってしまいそうな人ではなく、生涯現役を目指している方とお近づきになっておきたいところです。

● 準備3:大企業の生活習慣病を治しておく

 長年大企業で勤めてきた人は『大企業の生活習慣病』に気を付ける必要があります。

 次の診断項目に当てはまる方は要注意です。

 □仕事に関連することは会社が負担するものだと思っている
□「こういうことは若手に任せましょう」という趣旨の言葉をよく使う
□面倒なことはすぐ「外注がいい」と提案する
□細かい仕事を自らしない
□率先垂範は若い人の仕事だと思っている
□旅行は出張に引っかけて行き、自腹ではしない
□天下り転職(転籍、出向含む)でも肩身の狭い思いをしない(感じない)
□自分の安全を優先させる(保身に走る)
□口では立派なことを言うが、必ずしも行動が伴わない
□「こうだった」と過去の成功・失敗は語るが、「これからどうする」という明日のことを語らない

 何個チェックが付いたかという問題ではなく、これらの項目に1つでも覚えがあるようでしたら、「会社の常識は、世間の非常識」だと思って心を入れ替えたほうがいいと思います。

 現在在籍している会社より規模の小さい企業に転職する場合は、分業体制が整っていないので、多くの作業を自分でやらなければなりません。再雇用で同じ会社で勤める場合でも一兵卒としての働きが求められるのであれば、豊富な経験があっても権限、発言力が制限されることを理解することが重要です。

● 準備4:お金と時間は散財せずに投資する

 50代のサラリーマンは、可処分所得が最大であり、家庭サービスから解放されています。子どもは若くても中学生以上、独立・結婚していればお金もかかりませんし、配偶者からの束縛もほぼないに等しいのではないでしょうか。

 つまり50代はお金と時間の自由度が最も高い時期です。

 しかしこの自由な時期を無為に過ごすと、80歳までのキャリア(稼ぐ)プランは厳しいものになるかもしれません。リストラなど思わぬ転身を余儀なくされることもあり得ます。多くの時間を趣味の世界に割くのも結構ですが、できるだけ実益を兼ねたものにしたいところです。

 現在の職務の専門性の有無にかかわらず、知識やスキルの更新は怠らないようにしましょう。また、『副業』は多くの企業で建前としては禁止されていても、実質的には解禁されています。ダブル就労でなければ、別の収入源を確保するためのノウハウ獲得や、起業の準備を進めておいてはいかがでしょうか。

 いきなりの起業はリスクがありますが、休みの日だけ稼働する『週末起業』などは慣らし運転としては最適です。それに起業はマネジメント能力を養成するのに良い経験になりますので、本業(所属会社)で再評価されて役職位復活という話もよく聞きます。

 AI化が進めば現在人間がやっている職務の多くがなくなってしまうといわれていますし、「低賃金の仕事でもいい」といっても、増え続ける外国人労働者との競争になります。お金の投資も必要ですが、人生100年時代はそれ以上に自己への投資が重要だと思います。

● 準備5:50歳からの仕事のスタンスは「志事」

 人手・人材不足や法改正もあり、大企業中心に働き方改革が推進され、若い人たちに優しい企業が増えています。しかし筆者は自身の能力開発・キャリア開発のために一生懸命に仕事(私事)をする時期が20代だと考えるので、安易に楽な方向に流される傾向は彼らにとってあまりよくないことだと考えます。20代の能力開発があって30代で自立し、40代で責任ある職務に就いて組織に仕える(仕事)ことになります。

 そして出世の決着がついた我々50代は、志を持って職務に当たること(志事)が、後半の仕事人生を進めるにあたって、またモチベーション維持のためにも、最も大切なスタンスではないでしょうか。

 会社のため、家族のために滅私奉公する必要性が薄くなった今、志を持って仕事をすることで生涯現役が全うできるのではないでしょうか。

 (組織・人事コンサルタント 麻野 進)

◎麻野 進
組織・人事コンサルタント。1963年、大阪でサラリーマンの家で生まれる。大企業から中小・零細企業など企業規模、業種を問わず、組織・人材マネジメントに関するコンサルティングを展開。人事制度構築の実績は100社を超え、年間1000人を超える管理職に対し、組織マネジメント、セルフマネジメントの方法論を指導。

入社6年でスピード出世を果たし、取締役に就任するも、ほどなく退職に追い込まれた経験から「出世」「リストラ」「管理職」「中高年」「労働時間マネジメント」「働き方改革」を主なテーマとした執筆・講演活動を行っている。

著書に、『幸せな定年を迎えるために 50才からやっておくべき《会社員の終活》41のルール』(ぱる出版)、『課長の仕事術』(明日香出版社)、『「部下なし管理職」が生き残る51の方法』(東洋経済新報社)などがある。自社のホームページは、

https://partenairejapan.co.jp/

麻野 進

契約はどうすれば取れるのか?その全貌

現代のようなネット社会HPや店舗での集客が主流となっています、貴方はこの様な時代にどのような対処をしますか?それとも無策ですか?時代に流されて行く末はどうなるのかは貴方自身良く分かっています。ただ対策を練る事が出来ないだけです。

店舗展開をしている「家賃や経費が掛かる」HPで顧客を集めている、「それはコピーライティングでお客様が見るように仕向けている」唯それだけの事ではないですか?その分貴方は塗装に付いては説明も何もしなくて良いのです。これだけ楽な事はありません、貴方の代わりに他社が説明してくれるのだから願ったり叶ったりでしょう。

詳しい事は「他社がしている説明会」で聞いてください、「何処も同じ工程で変わりはありません」他社の説明会を聴講する事をすすめるのは、貴方の会社の見積額と比べる為ですので、そこで契約をしないように忠告が必要です。

これだけの環境が整えられているのであれば、貴方のする事は「ただ一つ」それだけ集まる人がいるのなら(需要のある人)どこかにいるのだから、その人を探せば良いだけとはなりませんか?そして我が社は経費の掛かる事はしません、その分安く出来るのです。多分同じ塗料同じ工程で40万円位の差はある筈です。

その証拠を見せますので「どこでも良いから見積もりを取ってみてください」と言えば良いのです。同じ塗料、同じ工程で全ての会社が一律と言う事はありません。足場でも塗料でも多少は多く購入される所は安く入るとしても大した差ではありません。

技術も殆ど同じだとしたら○○様は何方にお願いしますか?屋根壁塗装でも100万円もする高額商品です、それを貯めるのに毎月1万円ずつ預金しても8年以上も掛かるのです。

この様に言います、そして相手の予算を尋ねます「ところで失礼ですけど、ご予算の予定はどの位しょうか」このようにして相手の予算に合わせる事です「幾らでも良い」と言う人はいませんからね。

どうですか?このように分析して説明すればお客様は、もう貴方以外とは契約はしません。そしてクロージングで一番大事なのは「貴方の気持ち」です、その切り口は今日決めて頂ければ下の方は切り捨てて丁度○○○で結構です。

これで契約確定です。「負けるな」時代の潮流に対策も立てられずにいる塗装屋さん、我々が付いています、無料相談受付中です。

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「住宅リフォーム、建築塗装」 解説

「塗装工事を依頼される所はどのような所か?」と考えれば「塗装の必要な所」となります。そこで塗装の必要な所つまりターゲットは外から痛み具合が分るので直ぐに辿り付きます。

でもそこには同業者や訪販会社が幾度となく訪問している筈です。でも工事をしていないという事はその理由があるからです。だからその理由を聞き出し、その「していない部分を解決すれば」工事は必する筈です。

貴方は工事をしていない部分は何だと思いますか?それは各家庭の事情です、それが工事を拒んでいるのですから、それを聞き出しその解決策を提案すれば良いのです。

でも各家庭の事情というのは異なっています、だからその解決策を「事情と同等」に持っていれば確実に工事はするとは思いませんか?

そう考えると、先ず考えられる事情を書き出し、その解決案を考えれば良いのです。

では始めましょう。

先ず塗装をしていない事情は誰でもが考え付く「お金が掛かる」と言う事でしょう。例えその事情がそれとは別でも構いません。その点だけに集中して、その案をお客様に提出すれば確実に喜ばれますが、その基準となるのが「幾ら足りないのか?」「全くないのか?」に分離されます。

「全くないという人はいません」その証拠にローンを十何年間も、払い続けているではないですか?そこ迄絞り込めば後は「幾ら足りないのか?」だけとなります。

そこでその額を聞き出さなければ、適用した方法の解決策を数多く持っていたとしても、的確な判断とは相違となります。だからこそ、質問でその足りない分を聞き出さなくてはならないのです。

でもお客様は事実は言いません、何故ならお客様からどれ位するのか、と言う見積もりを依頼された訳ではないからです。でも話を聞いて貰えるという事は全く無関心ではないとしても、何処の塗装屋さんが訪問しても工事をしていないのは何故?と言う疑問が湧くはずです。

だから、その事を先ず聞き出します、その話法は「塗装業者の方が良く来ますでしょう?」そうすると必ず「そうね、よく来るのよ」と答えます。

「ご主人さんも塗装をしなければならないという事は、十分に承知の事だと思いますが、塗装をしていないのは何故でしょうか?」そうすると「お金の掛かる事だから」となるでしょう。そうなれば「屋根壁塗装で幾ら位かかると思いますか?」その返答が100万円位かかるらしいね」だとしたらこの解決策は「幾らぐらい足りないのか?」となります。

「どこかで見積もりをされた事があるのですね」そのように言います、そして予算は幾ら位ですか?」と尋ねます。そうすると80万円位かな?このように導けばグレードの違いで予算に合わせれば良いのです。

そこで相手が予算を言わなければ、貴方が90万円位ですか?80万円位ですか?70万円位ですか?と10万円単位で下げていけば、どこかで落ち着くでしょう。

成功と失敗の違い

この表題の両者のイメージはすぐに浮かんでくる事でしょう、誰でもが成功する事に向けて日常努力を重ねている事だと思います。でも成功と言う頂点はそれぞれが異なっています、今月も従業員の給料も支払う事が出来た、預金も少しながら増えている。いいじゃないですか?貴方は成功者なのです。

「えっ自分が成功者?」キョトンとする人が殆どでしょう、その場合には失敗者の事を考えればすぐに分かります、それは貴方の正反対だからです、つまり従業員の給料も支払えなく預金も底をついている。これで少しは理解できたとは思いますが、まだ完璧には理解できていない筈です。

それは貴方の成功者と言うのは、豪邸に住み外車を乗り廻す事だと思います、違いますか?成功と言うのは、例えば山の頂だと考えれば分りやすいです。山には小さな山もあれば大きな山もあります、最初から富士山を目指しても(これは事業の話です)誰でもが達成できるものではありません。

それなら、分相応の小さな山から目指した方が得策ではないでしょうか?あまり実感は湧かないかとは思いますが。でもそれはそれぞれの考え方ですので,貴方が「これでも成功しているのか?」と考えて貰えば良いのです。それはその実感を味わえば、少しずつ高い山(目標)に目掛けて何をすれば良いのかと言う事を考える筈だからです、でなければ現状止まりですからね。

ではその為にはどうすれば良いのでしょうか、具体的にその方法を説明します。前回HPやお店(事務所)に集客して契約を確保するのが現代の主流だという事を話しました。貴方もその方法でやりますか?それはダメです、その理由は全ての塗装屋さんが同じ方法ならお客様は慣れてしまい流行と同じく見向きもしなくなるという事です。

それより、貴方独自な契約を取る方法を考え付けば貴方の一人勝ちになります。その方法を確実性にする為には、考えた事を試してみる事です。考える事だけでは結果は現れません、だから試してみなければどんな良案でも効果を発揮する事はないのです。

その手順を詳しく解説します。

1、テレパル50というのが無料配布されています、それには地図とそこの居住者、電話番号が記載されています。殆どがFAX兼用ですので、貴方の事務所の近くからコンパスで先ずは200件位円を描きます。新築もアパートもマンションも全てです。

2、私の投稿記事の高齢化の現状と将来像(内閣府)より引用 と「「高齢者の貧困率9割」時代へ」を抜粋して1ページにまとめ最下部に貴方の会社名などを記入したのをFAXで送信します。

狙いは「紹介システム」で工事紹介が目的なので、ストリーを作って行かなければ効果は発揮されません。第1回目は今後の老後の事で、お金を貯める必要があるという事を知らせ、その為にはどうしたなら良いか?と言う事でその解決法を「紹介システム」に繋ぎます。

その場合は登録が必要だという事です、その為にはもし紹介された場合の礼金の振込先は銀行が良いのか、それとも自宅に持参が良いのかと言う所のどちらかに○をつけて貰い返送してもらいます。最初はリストを作る為ですのでその事が重要となります、でなければ捨てられてしまいます。

「紹介システム」

「住宅リフォーム、建築塗装」

「紹介システム」1

自宅にいながら、屋根壁の塗装に興味のある人を紹介して貰えば、その契約金額の5%ずつが紹介した人紹介された人、どちらも貰える「顧客紹介システム」というのがあります。

例えば、屋根壁塗装が100万円の時、その5%である5万円が、貴方は貰えるのです。そして紹介して頂いた人は、5%引きとなり5万円も安くて工事が出来、紹介した貴方にお礼が言われます。グループでしている人もいます。全く資金は掛からず誰でも始める事が出来ます。その方法は専門家が直接無料で指導されますので負担はありません。

何故、「紹介した人紹介された人」に同額が支払われるのか?と疑問が沸くことでしょう、 通常は紹介料は「紹介した人」となりますけどね、私達は紹介された人は紹介した人との繋がりがあるので「紹介料を貰っている」という事が分かれば仲違いする恐れがあるからです。

「紹介システム」2、

広告をバンバン打てば全国的に広まるでしょう、でもそれは大手企業がやる事で、一般の人が目指す事は、どんな事業でも「資金ゼロ」で創業できる業種を選ぶべきです。

それは、起業には失敗が付き纏うからです。だから資金ゼロで創業して失敗したとしても痛手はなく、また資金を必要とするのであれば5万円迄です。そして物品の販売ならしない事です。それは連鎖反応で最終的には貴方が恨みを買います。

我々の選択したものは何処の家庭でも必要不可欠な一般家庭の電力市場、これは年間約8兆円、潜在顧客全国的に8,500万の家庭、子規模事業、これが2,016年4月1日より電力自由化に伴い2,020年迄には電力会社だけでなく、新小売事業者が消費者へ供給となります。

この「紹介システム」の1,2を比べて我々の行動は同じでしょう?例えば塗装なら新築には需要はありません、でも 「紹介」なら「新築」でも関係ありません、電力なら携帯も含むのでどこでも誰でも持っています。

でも紹介だけでは行きつきます、そこで訪問となりますが、「奥様も一緒にしませんか ?」「電気代割引サービス獲得と塗装の必要な所の紹介です」1日に10件訪問しても25日では250件にもなるのです。

どうですか?時間は止まる事はありません、やるなら一刻も早い方が良いに決まっています。

全国的に我々のパートナーを求めています、例えば塗装の紹介なら、我々の会員様でなければ我々の方法とは異なっているので、後で揉め事になる恐れがありますので、加盟ご希望の塗装業者の方はお早目のお申し込みをお願いします(テリトリ制度の為に各県に5社限定となっています)

お申し込みは
assistforattain@gmail.com
082-824-8560(FAX兼用)

Consultancy Shirasaka
白坂尚三
広島県広島市安芸区矢野東4丁目37-13-7

「住宅リフォーム、建築塗装」 訪問1、断りを打開する方法

飛込み営業をしていると必ず断られます、「断られない方法があったらいいなぁ!」営業なら誰でもが思う事です、ここを突破しなければ最終目的である契約迄は辿り付けません。

貴方も営業が飛込んで来たら必ず断る筈です、それは「何故ですか?」返答に困ったでしょう?それは、人それぞれだから断り文句もそれぞれが違うという事です。

そして貴方が迷って即座に返答できないのは「何故ですか?」と聞かれたのでその理由を言わなければならないからです。そのお客様の断る理由を聞き出さなくては解決法は分かりません。

だから、その断る理由を聞き出す為には「一寸教えて貰いたいのですけど」から始めます「奥様は私がさっき「今日は私は、、、」と言いかけたら「結構です」と断られましたよね、その理由は何ですか?それを知らなければ何処に行っても断られた場合には、何と言ったら良いのかが分からないからです。このように言います。そうする事で、少しは引き延ばしが出来ました。

これに対する返答は人それぞれで「何かの営業でしょう?」とか「うちは余裕がないから」とか、その数ある断りの一つ一つに対する応対法を考え付けば、切替しトークも使えるようになりますが、この様な場合に注意する事はどんな屁理屈を言われようが、相手を怒らせてはなりません。

「あぁ~そうですか、勉強になります」このように言います、何故なら、貴方は断られた理由を教えて貰いたいと言っているからです。その為には相手の意見を尊重して「そうですね、そんな理由があるのですね」と聞き役に徹する事です。

この様に会話が長ければ長い程、相手は貴方に興味を持つようになります、それが人間関係の構築です「コミュニケーション」の能力と言えます。自分一人で何かする能力ではなく、必ず誰かとの相互関係があるということです。

そして○軒先の○○さんの奥様も気さくでいい人ですね」と付け加えます。そうする事により、自分も気さくでいい人を演じようとするからです、それは、つまり気どらず親しみやすい様子や、さっぱりとしていてこだわりのないことだからです。

そして「今日はとても勉強になりました、また困った事があったら寄らせて貰っても宜しいでしょうか?」と言えば、笑いながら「何時でもどうぞ」と言われるようになります。

そのようにして知らない他人を、知っている知人にする事が第一段階です。

貴方の悩みを当てて見ましょう。

それは2項目あります。

1、契約を取りすぎて施工が間に合わない
2、契約が取れなくて職人を遊ばせる訳にはいかない。

どうですか?極端な例はその何方かである筈です。その2つの内の中間の人は、現状維持で良いでしょうけど、1、の契約の取りすぎだとしても施工可能件数は決まっているので、例えば月間5件の施工数があれば売上は5件分となります。

また2、の契約が取れないのであれば経営に支障をきたし、早急にその対策を考えるべきです。そうするとその中間の人は確実に毎月5件の契約を取れば良いとしても、取れる時もあれば達成できない時もあるのであれば、安心は出来ません。

そう考えると1、が理想的だとも言えますが、永遠にストックが生じるという保証はなく、職人を入れればそれだけ施工を完了させる事が出来る、としても契約が取れなかった場合の事を考えると、その不安はあるでしょう。

この様に分析すれば1,2の中間の会社が多数を占めている事だと思います。でも2は元より その1,2の中間の会社も目指すのは1、である筈です。

そこで疑問が湧きますが、何故1、は職人を入れないのか?それとも職人がいないのか?職人さえ入れればストックしている分の解決はすぐにも出来るのに、と誰でもが思う事でしょう。

その解決法は営業と職人を雇用すれば良いとしても、人件費が経費の中でも一番費用が掛かる部分ですので、慎重になるのは当然の事だと思いますが、このまま何も対策を考えない訳にはいかず思案の対象科目ともなります。

それは、2020年の東京オリンピック開催に沸く日本。しかし、そのすぐ後には「2025年問題」が待っています。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、これまで経験したことのない「超・超高齢社会」を迎えるのです。

それに伴い高齢者には我々の指導による建築塗装業者の「お客様相談係」として、また、不足する労働力としては「ベトナム技能実習生」の雇用により解決出来る対策は整えています。

それが本日の課題である1、は「ベトナム技能実習生」を職人として育てて貰えば、これからの高齢化の解決になり、また、2、の売上を上げる方法は、助成金を利用した高齢者の雇用で解決できます。

「ベトナム技能実習生」及び「高齢者雇用促進」

お問い合わせは
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082-824-8560(FAX)兼用

Consultancy Shirasaka
戦略コンサルタント
白坂尚三

契約の取り方

この場合考えなければならない事は、幾ら塗装の必要性が外から見えるとしても、それは貴方だけに見えるのではなく塗装関連の業者なら誰にでもわかる事なのです。

まして、営業のプロである訪販会社も幾度となく訪問している筈です。それでも塗装をしていないともなれば何等かの理由があるのでしょう。

だから、この解決策はその理由を聞きだし、その解決をしてあげれば誰でも工事はするのです。何故なら、隣近所が工事をすれば取り残された様な気分になるからです。

では、貴方ならこの解決策はどうすれば 良いと思いますか?営業のプロが訪問しても取れなかった契約ですよ。でもこの問題は簡単です「相手の予算に合わせればいいのです」

では会話を続けてみましょう。

屋根壁塗装でも100万円もする高額商品ですからね(この様に最初は100万円位から始めます、何故ならその金額から下げていく必要があるからです)そして、そう簡単に幾ら工事結果が外から見れば新築みたいになるとしても100万円という金額がなくなるのですからね、慎重になるのは当然の事です。このように言います。

だからこのような場合には、お金の無くなる事に痛みを感じているのです、それは何かあった時に困るからです。

貯蓄の目的は何かあった時に困らないようにするのが一般的です。そこで顧客の予算に合わせるという事です。だからお客様の予算を聞き出さなければ先には進めないのです。

では、どのように言ってお客様の予算を知れば良いと思いますか?この場合、「実測してみなければ正確な数字は出ないのですけど、屋根壁塗装でも100万円位はします」と言います。何故この100万円に固執するのかと言えばお客様の脳裏に留めて置きたいからです。

その場合顧客の表情を伺います、それは、心は顔に出るからです。それに対する返答が「そんなお金がない」だったら、全くないのか、どれ位ならあるのか90万円ですか?80万円ですか?70万円ですか?と尋ねます。そうすると、例えば相手の予算が80万円だったなら、それに合わせれば良いのです。

その代わり工程は同じだとしても10年保証として、塗料の違い等詳しく説明しなければなりません。

今迄投稿した営業のHPは
https://consultancyshirasaka.jimdo.com/

にストックしていますので必要な人は見てください。
一貫性のない所もありますが、それは色んな方法があるという事です。

次回からは経費を掛けずにメール、FAXで集客してクロージングはお客様が買う気になってから訪問する方法を伝えます。

超高齢化社会

「少子高齢化(しょうしこうれいか)」という言葉を聞いたことがあると思いますが、これは、65歳以上の老人の数が増える一方、子供の出生率が減っている現象のことをいいます。

平成24度の高齢化の状況を表す統計率では、日本の総人口は1億2,752万人、その中で、65歳以上の高齢者人口は前年の2,975万人を超え、過去最高の3,079万人となっています。

つまり、総人口の24.1%が高齢者となり、その数値は年々と増え続けているのです。

今後訪れる2055年には、高齢化率が40.5%に達するともいわれています。この数値から考えると、国民の2.5人に1人が65歳以上の高齢者となり、4人に1人は75歳以上の高齢者となるわけです。

高齢者を支えていく社会

「65歳以上の高齢者」と、「15歳~64歳までの人口」の生産年齢人口の比率から見ると、平成17年では、高齢者1人に対し15~64歳の3.3人が高齢者の支え手となっていましたが、2055年の予想では、1人の高齢者を1.3人の現役世代が支える社会に到来すると予測されています。

このような現象は、団塊の世代(1947~1949 年)から始まったもので、現在では、4人に1人が高齢者という時代を迎えたのです。総人口の25%が高齢者であるとすると、現役世代にかかる負担はとても大きいものです。

消費税や、税金等、さまざまな支出が増え続ける中、どのようにして高齢者を支えていくか、また我が身にその時が訪れたなら、どのようにして支えられているのか、高齢化社会の現実を今から見直すべきなのです。

何故このような時代になったのか?その原因は誰でもが分かる筈だ。その事を知る為には第二次世界大戦で敗北した日本の事を考えれば良い。多数の若者が戦死した、でもその中から日本はJapan as no,1 と言われた時代もあった。働き盛りである若者の大勢が戦死したにも関わらずだ。

それは何故か?その時代はどの家庭でも多くの子供がいたからではないか?そう考えるとその時代では、裕福な家庭に生まれ頭の良い人だけが大学を目指し、貧困家庭では中卒で工場などに勤め現在の日本の発展の礎になったのだ。

人口の構造の変化と戦死者数を調べてみた。

若者の数は、1970年に約3,600万人、2010年に約3,200万人だったものが、2060年にはその半分以下の約1,500万人になると推計されている。また、全人口に占める若者人口の割合を見ると、1970年の35.0%(約3人に1人)から2010年には25.1%(約4人に1人)へと減少しており、2060年には更に17.4%(約6人に1人)にまで減少することが見込まれている。

 このような若者人口の減少の背景には、出生率の落ち込みがある。戦後の出生数の推移を見ると、1940年代後半の第1次ベビーブーム、1970年代前半の第2次ベビーブームを経た後、出生数は減少し、特に1970年代から1980年代にかけて大きく減少した。

その後も減少は続き、2011年には過去最低の出生数(105万人)となった。合計特殊出生率(当該年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当)は、1947年に4.54だったものが1975年には1.91へと減少し、さらに、2005年には過去最低の水準となる1.26となった

それに比べ第二次世界大戦の犠牲者数は3,048,000人(朝鮮、台湾の軍人、軍属を差し引いた人数)これだけの犠牲者をだしても復活出来たのは、子供がいたからではないのか。

「産めや増やせ」の時代もあつたではないか?何故世界第2位の経済大国になった日本 (現在は3位)でも子供を産む事に付いて経済的な不安が付き纏い、例え児童手当(受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの児童の数に応じて決定される)があるとしてもだ。

少子高齢化の現代において少子の問題を今から実施したとしても、これからの先20年以上も年数を必要とする。

では、高齢化問題はどのようにすればいいのか?と言う疑問が湧く筈だ。これには現在のネット社会が必要以上に絡んでくる、それは現在の高齢者の若い時とは時代の流れが急速でその知識さえ学んでいない。

そのような人をIT企業のエンジニアーとして活躍の場は無に等しいのだ。誰でも年を重ねる、それと同時に体力にも負担が掛かり、仕事自体制限され働きたくても働く場所は微々たるもので、ガードマン位しか浮かばない。

そうではなくて、その人の現役と同等かそれ以上の稼ぎが出来なくては、この少子高齢化の時代を今の子供が大人になる迄の繋ぎとして責任感もあり、それこそが真の社会貢献となる要素の全てを含んでいる。

高齢者雇用促進事業部

全国の建築塗装業者様
高齢者雇用の一端を担う勇者として、また同じ目標を持った同志として我々の「加盟店」に参加してください。お力添えをお願いします。

我々の特徴としては
収益=利益-費用です、収益を高める為には限られた利益からどれだけ経費を節約できるかに掛かっています。

その為に2項目の必須科目を用意しました。

1、助成金を利用した高齢者の雇用。
2、ベトナム技能実習生の雇用。

助成金(70万円)を利用した高齢者をハロワークを経由して雇用
後は我々が御社の「お客様相談係」として育成します。
3か月目からフルコミとなり、また次の高齢者を雇用します。

現代の様なネット社会IT企業も建築塗装業界に加わり、独自のノウハウで加盟店を増殖しています。ある塗装業者では契約数を20件も確保していてお客様を待たせている状態だとのこと。

例え20件の契約があるとしても、月間に5件しか完工能力がなければ月間5件の契約数と同じ事です。何故20件の契約を完工させる為の職人の確保をしないのか不思議に思います。

契約件数と言うのは流動的なものであり、確実性がなく職人を雇用する事を躊躇っているからでしょう?

それは当然の事人件費が最大の経費ですからね、それを解決する為にベトナム技能実習生の雇用も推奨しています。

お問い合わせお申込は
assistforattain@gmail.com
082-824-8560(FAX兼用)

Consultancy Shirasaka
白坂尚三
広島県広島市安芸区矢野東4丁目37-13-7

経営戦略に付いて詳しく解説

選択して、差別化、そしてそれに集中するという戦略の定石に「3S」と言うのがあります。勿論ターゲット開拓に付いてです。つまり、建築塗装業なら築13年~18年位が狙いどころです。

だとしても、塗装関連業者なら何処でも同じ事を考えるでしょう、その証拠に「新築には訪問しない筈です」(この事も覚えていてください、ここにでも訪問する方法を後日お知らせしますので)その結果、激戦区となっています。言い換えれば「簡単に契約に応じない」と言う事です。

営業のプロである訪販会社でさえ契約が決まらなかった所です。貴方はここをどの様な方法で攻めますか?多分今貴方が使っている手法は通じないでしょう、それはお客様自身、営業=買わされる。と言う感覚があるからです。

そこで他社とは違う「差別化」が必要となります。貴方ならどのような方法が考えられますか?「この商品はいいですよ」「今ならセール中で安いですよ」「今買っておかなければ後で後悔しますよ」これは全て売込みです、だから売れないのです。

差別化する為には極端な「売らない」と言う方法もあります。「売らない方法がある?売らなければ売れないじゃないか?」と殆どの人が心の中で反論している筈です。

では、詳しく説明します。

どんな商品でも、或いは労力などを提供したとしてもその対価と言うものがあります、つまり報酬として受け取る財産上の利益ですね。

それは、商品なら「売る事」、労力なら「提供した結果」その報酬として受け取る事が出来るという事になりますが、生産者が売らないとなると消費者はどうなると思いますか?そうです、生きて行けないのです。

そう考えると幾ら商売=商いは売る事だとしても、それは対称であり同等のものだとは思いませんか?だから、いらないという人には売らない。欲しいという人だけに売るという「選択」もあるのです。

では、売らないという会話は「どのようになるのか」やって見ましょう。

「こんにちは、私は○○塗装の△△です今日は、、、」「結構です」「一寸お伺いしても宜しいでしょうか?」(質問する時には必ず相手の許可を貰います、この事は大事ですから覚えていてください。)

「はい何でしょ」奥様は私がさっき会社名を告げた途端「結構です」と断りましたよね、私は物売りではありません、殆どの人が塗装に付いては何も知りません、その知らない情報をお届けにお伺いさせて貰っているのです。

アクリルやフッ素と言っても分からないでしょう?そして塗装前と塗装後では見違える程奇麗になります。お客様は何も知りません、だから奇麗になったと喜んでいるのです。

でも、どんな塗料でも見違える程きれいになります。塗料にも品質で高価なものと安価なものがあります。そして「最も重要なのは」結果は10年先でないと判明しないという事です。だから危険と言う事です。

聞きたいでしょう?覚えている事が大事だと言ったのが分かった事だと思いますが、どうですか?このように説明すれば殆どの人が「そんな事は知らなかった是非教えて欲しい。」と言われます。このような人だけに「集中」してセールスをするのです。そうすれば無駄がなく契約の確実性が高くなります。

そして、ご主人様と一緒に聞いて貰いたいので、ご主人様の都合の良い時間は何時頃が良いでしょうか?このように言ってアポイントを取ります。

これで戦略の定石「3S」である、「選択して、差別化、そしてそれに集中する、」と言う事はどのような事かと言う事が分かったと思います。

商品の強みを徹底的に把握する

営業パーソンが自社の商品を把握する上では、顧客の立場から考えて行く事が重要になります。その際、次の視点に着目するようにします。それは「強み」という視点です。

「強み」とはその商品やサービスのセールスポイントの事です。アピールポイントと考えても良いでしょう。つまり貴方が顧客に商品を買って貰う為には、自社商品の「強み」を明確にしておく必要があるのです。

商品知識を身に付ける為に夢中になるのは構いませんが、膨大な情報を一度に覚える事は出来ません。優先順位を付ける必要があります。そして、第一優先順位が「強み」になるのです。それ以外の商品知識については、強みを十分に押さえた後でも問題ないといえます。

商品の強みを考える時には、商品だけに注目しないようにします。矛盾しているように思えるかも知れませんが、貴方が顧客に提供しているのは単に商品だけではありません、商品に付随するサービスなども提供しているのです。

つまり、「顧客が商品を買う」一連の流れの中で自社の強みを徹底的に分析する事が必要なのです。具体的には、次の3つの視点で考えると良いでしょう。

1,商品、サービス等のアウトプット
2,電話応対、接客態度などのプロセス
3,アフタケアー

① は商品サービスそのものの他に付随的なサービスも含みます。例えば、保証期間が長い事や、配送料無料などのサービスも強みに該当する事になります。
②は電話受付を24時間行っていたり、貴方自身の営業力も強みの要因です。
③は無料電話相談やサポートセンターの設置などが該当します。

このように、単に商品だけに着目するのではなく、顧客が商品を欲しいと思った時から購入後の一連の流れの中で強みを洗い出す様にするのです。これらを考える為には自社の強みを含めて、広い視野に立った分析が必要になります。

貴方の商品を欲しい人に、貴方或いは自社がどういった物を提供する事が出来るのか、幅広く考えるようにしてください。

弱みに隠される強みのヒントとは

商品の強みとしても、自社の強みにしてもなかなか明確にならない。むしろ、弱みばかりが目立ってしまう。そんなケースが 比較的に多いようです。しかし、むしろそんな時こそチャンスだと考えて良いのです。

例えば商品のサイズが大きくて重く、価格も高い。これらは弱みとしての要素が強いと言えます。しかし、様々な機能が付随しており、今迄はオプションで購入する必要があった物までが付いてくるとすれば、様々な機能が一体化していることは大きな強みとなります。 

つまり、「強みがあれば弱みもある」という事が結論として言えるのです。弱みがあると言う事は、何らかの部分を強くした結果である、ととらえる事が出来るのです。 

ですから、弱みがある事は悪い事ではありません、弱みの中に潜む強み、それを見つけるかどうかが重要なのです。まさに隠れたダイアモンド(強み)探しなのです。その様な視点で強みを考える様にしてみてください。強みと弱みは表裏一体の関係にあります。 

弱みがないと言う事は、強みもないと言う事です。「強み」「弱み」と問われれば、何が強くて何が弱いのかを考えざるを得ません。 

しかし、これではある種の先入観をもって考えてしまう可能性があります。強みはあくまで顧客の視点からみた強みを考える事が重要なのであって、売り手である貴方の視点で考えても意味はありません。 

例えば、商品の機能がシンプル過ぎるのが弱みだと、貴方は感じているとしても、顧客から見ればそのシンプル差を気に入っていると言う事もあるのです。 

そこで先ずは商品や自社の特徴をあげるようにします。強みや弱みを持つ事なく、どういった所が特徴なのかを考えてみる。その後顧客の視点に立って強みと弱みに振り分けをするようにします。 

特徴というように考える事で、今迄強みでなかった事が強みに見えて来る場合があります。また、仮に弱みに分類されても、その裏側にある強みを発見するチャンスを得る事が出来るかも知れません。 

そして、最も良い方法は、実際に貴方の商品を使っている顧客に、「商品や自社のどこを気に入って利用しているのか」を直接聞く事です。顧客の生の声程貴重でかつ、客観的な物はないのです。
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Author:clubbig1status
「住宅リフォーム、建築塗装」に特化したコンサルティング

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