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面倒な医療費控除集計をマイナンバーで自動化する構想があります

マネーの達人 3/20(月) 10:10配信2-2

なお、写真つきマイナンバーカード・ICカードリーダーを用意して(e-taxを利用できる環境と同様です)、ネット上で「マイナポータル」を利用できる状態でないと、自動集計の機能は利用できない予定です。

平成29年度税制改正では、平成29年分の確定申告より医療費の領収書提出に替えて明細書の提出でも認めるとしています(税務署から提示を求められることがあるため5年間の書類保存は必要)。

マイナポータルを利用し自動集計することで、医療費領収書の添付を省略できるようになる方向です。

問題点:保険適用外の医療費などの集計
マイナンバーでの医療費集計で考えられる問題点を挙げます。

保険適用外の自費診療は、健保組合などは関知しませんから、マイナンバーで紐づけようがありません。しかし自費診療でも治療目的があれば、医療費控除の対象になります。

この結果、人によっては紐づけが中途半端になり一部集計が必要になると考えられます。

またマイナンバーで詳細な病歴管理をすることには批判も多く、詳細な病歴はマイナンバーと連動する「医療番号」での管理が検討されています。

将来的にもっと紐づけられそうなものは?
老齢年金の支給に携わる日本年金機構も、平成29年より「個人番号利用事務実施者」となりマイナンバーの取り扱いを始めました。

また社会保険料控除の対象になっている保険料の多く(健康保険料・年金保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料)も、保険者が「個人番号利用事務実施者」となっています。

医療費控除を自動集計の対象にするのなら、所得のうち「公的年金等に係る雑所得」や所得控除のうち「社会保険料控除」も自動集計の対象になっても良さそうです。

また課税所得が無くても遺族年金・障害年金・失業給付などを得ている場合は、住民税の申告が必要な場合がありますが、自治体・日本年金機構やハローワークが「個人番号利用事務実施者」であることから、このような申告の自動化も考えられます。

マイナンバーの記載が始まった平成28年分の確定申告は、義務だから記載するということしか感じられませんでしたが、今後社会保障と税を一体管理する番号として利便性も求められるでしょう。

(注)
マイナポータルの本格運用開始が7月から秋に再延期され、健康保険関係の情報参照も全面延期されることが報道されています。平成29年分の確定申告では、医療費領収書の添付省略はできても、保険適用医療費の自動集計はできない可能性もあります。

以上です。(執筆者:石谷 彰彦)

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